1年の所得が決まるこの時期、みなさん年末調整や確定申告は出しましたか?

自営業の人はレシートをまとめたり、経費や売り上げの計算をしたりで忙しい人もいるでしょう。

 

ひとり親家庭にとって、次年度の児童扶養手当がどれくらいもらえるのかが一番気になるところだと思います。

ただ、支給額の計算をするにも、自分の所得がどれくらいなのか、養育費の金額も関係してくるところで、計算も複雑になってきます。

 

基本は

『所得』から『経費』や『諸控除』をひいた金額に『養育費の8割』を足した金額『合計所得』を元に計算されます。

私もそうでしたが、そもそも『所得』ってなに??となってしまうことが多いので、ひとつずつ順を追って計算方法を説明していきますね(*^-^*)

 

 

とはいっても、わかりやすく書こうとは思いますが、計算となるとやっぱり難しいと感じてしまいますよね。

 

そういった方のために、必要な金額を入力するだけで自動計算できるようにしてみましたので、最後まで読んでみてください(*^-^*)

 

 

1,児童扶養手当ってどれくらいもらえるの?

現在(平成30年度は)もらえる金額は満額の場合ですと、
子どもが1人の場合は1ヶ月あたり42,500円
2人の場合は52,540円3人の場合は58,560円もらうことができます。

3人目以降は1人あたり6020円ずつ加算されていきます。

*この金額は物価によって変ることがあります。

 

 

*2019年4月からは物価の影響で金額が500円ほどアップになります。

子どもが1人の場合は1ヶ月あたり42,910円
2人の場合は53,050円、3人の場合は59,130円もらうことができます。
3人目以降は1人あたり6080円ずつ加算されていきます。

 

表1:児童扶養手当の支給額(2019年3月時点)

 

 

※一部支給額とは後述する所得制限限度額を超えてしまい、満額受け取ることができない場合、所得の金額に応じて支給額が減額されていきます。

つまり、収入が少ない人は満額受け取ることができ、収入が多くなるにつれて受給額も減っていきます。もしくは受け取れない場合もあります。

 

 

 

 

2,所得はどうやってみればいいの?

児童扶養手当の支給額計算には、必ず『所得』を元に計算がされます。
しかし、この『所得』自体が、わかりにくいですよね・・・

なので、まずは自分の『所得』を確認してみましょう。

 

 

会社員の場合は

課税所得は源泉徴収票に記載されている

『給与所得控除後の金額』が所得になります。

 

図2,源泉徴収票で確認する項目

 

 

 

この源泉徴収票を元にして見ていくと(古い源泉徴収票で申し訳ない・・・)

 

・給与所得控除後の金額は153万800円

です。

 

個人事業主の場合は

『年間の収入』-『経費』=『所得』なので、

『所得金額の合計』が『所得』となります。

 

 

 

3,児童扶養手当の合計所得額の出し方

 

計算方法は

「給与所得控除後の金額」-「8万円(社会保険料相当分)」-「諸々の控除」+「養育費×0.8」

となります。

 

この『諸々の控除』の部分は

 

♦ 障害者控除:27万円
特定の障害を持っている場合
♦ 特別障害者控除:40万円
特に重度の障害を持っている場合
♦ 勤労学生控除:27万円
学生の場合
♦ 雑損控除:該当控除額
資産が災害、窃盗、横領によって損害を受けた場合
♦ 医療費控除:該当控除額
支払った医療費が一定額以上だった場合
♦ 小規模共済金等掛金控除:該当控除額
支払った保険料全額

上記の当てはまる控除額の合計金額となります。

 

*父母の代わりに、子どもの養育者となる人がひとり親だった場合は、
寡婦(夫)控除、特別の寡婦(夫)控除も適用されます。

 

 

養育費は

1年間にもらった金額の8割相当額を所得に加算しなければなりません。

例えば、月額4万円もらっていたとしたら、
1年間で48万円なので、0.8かけた金額38万4,000円が所得にプラスされます。

 

 

先ほどの例で考えると、

諸々の控除が当てはまらない場合

 

児童扶養手当の合計所得の計算は
所得153万800円-8万円-控除0円+養育費の8割38万4,000円
=183万4,800円

 

合計所得は183万4,800円ということになります。

 

 

 

 

4,児童扶養手当の合計所得額が出せたら、所得制限限度額表と比べてみましょう。

 

今まで出した合計所得ですが、所得の制限がどれくらいなのか、見ていきます。

表2:所得制限限度額表(受給する人の所得)2019年(平成31年)現在

 

※状況によって加算額があります。
特定扶養親族1人につき15万円など、所得制限限度額が増えます。
つまり、親や兄弟などを自分の扶養に入れていたりすると、限度額表の所得が加算されるので、所得制限の幅が広がるというわけです。

満額の所得限度額の制限範囲外になってしまった場合は、一部支給の範囲になり、児童扶養手当が減額されて支給される可能性があります。もしくは受け取ることができない場合もあります。

 

 

 

 

5,児童扶養手当の支給額の計算方法

 

表3,児童扶養手当の支給額(2,019年3月現在)

 

実際に児童扶養手当の支給額の計算方法をみていきます。
(平成30年度での計算です)

 

【子ども1人目】
42,490円-(合計所得額-全部支給の所得制限限度額)×0.0226993

 

【子ども2人目】
10,030円-(合計所得額-全部支給の所得制限限度額)×0.0035035

 

【子ども3人目以降】
6,010円-(合計所得額-全部支給の所得制限限度額)×0.0020979

*この係数は毎年変わります。(平成30年12月現在のもの)

 

 

 

例)先ほどの所得の例を元に考えてみましょう。
条件:自分、子ども2人、親との同居はなし。控除できる項目もなし。

所得 153万800円
養育費は月額4万円、1年間で48万円

 

1)児童扶養手当の合計所得額をまず始めに出します。

所得153万800円-社会保険料控除8万円+養育費の8割(48万円×0.8)
=183万4,800円

合計所得は183万4,800円ということになります。

 

 

2)所得制限限度額表から満額支給の所得限度額を調べます。

扶養2人の場合の所得限度額が125万円なので計算式に当てはめてみると・・・

 

【子ども1人目】

=42,490円-(合計所得額1,834,800円-所得制限額1,250,000円)×0.0226993
=42490円-584,800円×0.0226993
=42,490円-13274.55円
=29215.45円

29,220円(10円未満四捨五入)

 

【子ども2人目】

=10,030円-(1,834,800円-1,250,000円)×0.0035035
=10,030円-584,800円×0.0035035
=10,030円-2048.84円
=7981.16円

7,980円(10円未満四捨五入)

 

3)それぞれの支給額を足します。

29,220円+7,980円=37,200円
となります。

この家庭の場合は月額37,200円が支給されるということになります。

 

 

これまでの内容を踏まえて、以下ページから支給額の計算ができます。

児童扶養手当支給額のシュミレーション

 

*2019年4月からの計算係数がまだ不明なため、2018年度(平成30年度)での金額のシュミレーションとなっています。

*確実な金額に関しては必ず、お住まいの市区町村の担当窓口にてご確認ください。計算時に使用する係数などは毎年変るため、次年度のもらえる金額も多少変ってきます。

*親との同居や子ども以外の扶養親族がいる場合など、複雑なケースは市区町村窓口へお問い合わせください。

 

 

いかがでしたでしょうか。

細かい数字がたくさん出てくるとどうしても、「面倒くさ~い」って拒絶反応が起きてしまいますよね。

でも、どれくらいもらえるか知っておくことでこの先の生活費のこととかあらかじめ考えることができるので、ぜひ計算してみてくださいね(*^-^*)

 

 

こちらの記事もご一緒にどうぞ

離婚前に必ず確認!児童扶養手当の申請や計算で気をつける3つのこと

 

 

少しでもお役に立てましたら嬉しいです♪

 

 

 

 

 

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