11月もはやくも1/3がおわり、年末にだんだん近づいてきました。
年末といえば、ボーナスやクリスマスもありますが、
年末調整や確定申告のための準備もありますね。

年に1回のことなのでついつい制度のことを忘れてしまいます。
なので、申告するときに少しでも困らないように
準備をしておきましょう。

 

【年末調整】

あらかじめもらっているお給料はすでに所得税が引かれていますが、
所得税や住民税に関しては
「家計の負担が大きい世帯は税の負担を軽くしますよ♪」という制度があります。

 

その負担を軽くするために年末調整が大事な役割となっています。
年末調整によって、負担を減らせる項目を教えることにより、
税金の計算をするための「所得額」を減らすことができ、
正しい納税額が計算されます。

 

多く支払っていた場合は「還付金」としてお金が戻ってきますが、
少なく払っていた分は「追加徴税」として払わなくてはなりません。

 

 

【確定申告(還付申告)】

会社員の場合は年間で20万円以上の別の収入があった場合や、
住宅ローン控除をする1年目。

 

そのほか医療費控除などの項目に該当する場合は
年末調整のほかに、「税額控除」のための確定申告が必要となります。

 

ただし、税額控除の場合は還付申告に該当するため、
あの忙しい確定申告の時期じゃなくてもOKなんです!
さらに5年間有効です。

 

 

流れ

総支給-給与所得控除-所得税控除=課税所得

課税所得×税率=所得税

所得税-税額控除=納税額

 

還付金の発生ポイントは2か所にあります💡

 

会社員は年末調整で所得税控除で所得を下げ、
払いすぎた所得税を戻してもらいます。

そのあとに確定申告によって税額控除をして、
さらに多い分の所得税を戻してもらいます。

 

 

 

所得税控除

・基礎控除:全員対象
・配偶者控除(配偶者特別控除):扶養している配偶者がいる
・寡婦(夫)控除:ひとり親の場合
・扶養控除:16歳以上の扶養している親族がいる
・障害者控除:特定の障害をもっている
・勤労学生控除:学生の場合
・社会保険料控除:保険料全額
・生命保険料控除:生命保険、医療・介護保険、個人年金保険の保険料の一部
・地震保険料控除:地震保険料の一部
・小規模企業共済等掛け金控除:掛け金の全額

 

税額控除(より節税効果が高い)

・医療費控除:支払った医療費が10万円もしくは年収の5%を超える金額の場合
・寄付金控除:特定の場所に寄付をした場合
・雑損控除:資産が災害、窃盗、横領によって損害を受けた場合
・住宅ローン控除

このように分けられています。

 

 

特に、フルタイム妊婦で出産後に産休育休に入った人や、
長い入院や自宅療養などがあり、給料としての収入が少なかった場合、
配偶者控除の適応になる場合があります。

扶養内として働いていなくても、働き方は関係ありません。
あくまでも配偶者控除は収入でみるため、確認しておきましょう。

 

その後の保育料の金額にも影響を与えてしまう可能性があります。控除できるものがあるのであれば、忘れずに控除しておきましょう。

そういった観点で見ると、ふるさと納税が特に節税しやすいでしょう。ただし、人によって控除できる上限が決まっているため、チェックすることをオススメします。

税額控除シュミレーション(さとふる)

税額控除シュミレーション(ふるさとチョイス)

 

このようなシュミレーションサイトでは所得税の金額や住民税の金額も一緒に計算することができるため、ふるさと納税をしなくても自分ができる控除でどれくらい税金が変わるのか、そういった観点で見てみるのもいいのではないでしょうか。