養育費のリスクについて、

離婚を考えたときもシングルマザーになったときも、

常に考えておきたいテーマです。

 

 

養育費の現状

養育費の闇は本当に深いです…

結局は逃げたもんがちなのが今の日本の法の緩さです。

子どもを育てるために、養育費を支払うのは親としての義務です。
でもそれを拘束しきれないのが現実…

養育費をもらっているひとり親さんは、1/4程度しかいないというデータがあり、
多くは泣き寝入りするしかないという現状でした。

他の国と比較しても、日本は養育費に関しての罰則や代替えの支援制度などがとても緩いんです・・・。

 

 

例えば
カリフォルニア州では
養育費の滞納で運転免許停止

ドイツでは児童手当として立替給付

韓国では2回滞納で
相手の勤務先から直接受け取り
など

国によって様々な対策が取られています。

 

 

それでも日本でも、養育費不払いに関しては、ずっと問題視されてきており、
実は2020年から法律が少し変わったのです。

 

 

公正証書の作成

養育費をもらうための方法として、

重要なのが【公正証書】になります。

(調停などしているのであれば調停証書、
和解調書なども強制執行が可能)

 

この書類を作成していることによって

—————————-
＊給与差し押さえ
＊預金差し押さえ
＊財産開示手続き
＊市町村・年金機構等に対する
給与支払者の情報提供命令手続
—————————-
が、できるようになりました。

 

つまり、強制執行ができるのです。

 

さらには
財産開示拒否・虚偽に対して

—————————-
＊6か月以下の懲役 もしくは
＊50万円以下の罰金
—————————-

という刑罰が下されるようになりました。

 

 

財産開示手続きでは
銀行の本店に対して、
情報開示を求めることが
できるようになり

預金の有無
取扱店舗
預金の種類
残高が

わかるようになります。

 

そして

職場がこっそり変わって、給与差し押さえができなかったケースでは、

市町村・年金機構等に対して、給与支払者の情報提供命令手続ができるようになり
給与支払者がわかるようになりました。

そうすること、給与の差し押さえがしやすくなったという事です。

 

 

公正証書も完ぺきではない

公正証書も完ぺきではありません。

 

住民税や国民年金を
自分で支払っているケースでは、
給与支払い者が特定できないので、

 

個人事業主
フリーランス
パラレルワーカー
など

そもそも給与をもらっていなかったり、
雇われ先などがわからないと、
強制執行自体ができない問題があります。

そして預金口座の差し押さえも、
銀行口座名がわからないと
情報開示手続きもできません。

 

ひどいケースでは
再婚相手の口座に資産を移したり、
法人口座で試算を管理したりと、
どこまでも法の穴を突いて
逃げる人がいるそうですね。

 

とはいっても、養育費のリスクを
考えだしてはきりがありません。

少しでも、養育費のことで
マイナスな状況にならないよう
公正証書、調停調書などで、
しっかりと養育費の取り決めをしましょう。

 

養育費の保証サービス

養育費が払われない、
リスクが高いなと思った時には、

未払いの養育費を保証してくれる
養育費保証制度なども方法としてあります。

ただし、こちらの制度を使う場合にも、
養育費の取り決めをしている書類が必要になります。

 

 

取り決め書類とは

＊離婚協議書・離婚合意書
＊公正証書
＊調停調書

 

離婚時に養育費の取り決めがされた場合、
保証会社が連帯保証人となって、
養育費に「保証」をつける仕組みです。

初回保証料（一か月分の養育費相当額）を支払い（年契約）、
もし未払いがあった場合は
最大１２か月分の養育費を
立替えて、支払ってくれるというもので、

保証会社は立替金を債権として
自ら回収も行うので、
別れた相手との嫌なやり取りをしないで済みます。

 

将来養育費のための給与差押や、
債務名義の取得手続きに関わる
弁護士費用（上限あり）など
保証してくれるものもあります。

 

東京都・大阪府・明石市・
仙台市・横須賀市などでは

この養育費保証に関して
初回の保証料に対して
補助金を使うことができるように
なっています。

ただし、保証金額は
保証会社によって異なります。

また、利用できる条件や助成金額は
自治体によっても変わるのでご確認ください。

 

徐々に利用できる自治体も拡大中ですので、
自治体に意見を提出していくのも一つの方法かもしれません。

 

私も、小さい町に住んでいますが、
何度か意見を取り入れてもらった経験があります。

少しでも多くの意見があれば、検討してくれるケースもあるので声に出してみましょう。

 

収入を増やす対策も

そして、最悪
養育費が入ってこない状況になっても
生活ができるように、
働き方や資産を作ることを
しっかり考えましょう。　

収入が少なければ少ないほど、
「投資」の考え方をしっかり持たなければ、
ずっと資産形成ができない家計のままになります。

 

投資はしっかりと資金計画を立て、
リスク管理をしていけば怖いものではありません。

資金が少ないからこそ、
コツコツ積み立てて
運用していくことをオススメします。

 

 

 

 

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