子どもが生まれたら、教育費をどう貯めていけばいいのか・・・と悩むママも多いのではないでしょうか。

そんな子育て世帯がこれから関係してくる教育費が負担に感じる3つのポイントに対して無償化される予定となっております。（2018年8月現在の状況での記事です。）

 

その3つとは

・幼児教育・保育料の無償化
・私立高校授業料の実質無償化
・高等教育の無償化

です

では1つずつ見ていきます。

 

 

幼児教育の無償化

 

貯金のためだったり、生活のためには共働きをしなければならない、そして働くには保育園に預けないとやっていけないですよね。

それなのに保育料が高すぎて働いても全然手元に残らないという状況の家庭も多いのではないでしょうか。

しかも保育料は前年度の収入（住民税）を元に計算されてしまうので、産休・育休明けで働ける時間が少なかったり、子どもの体調不良で休んでしまい、お給料も減ってしまう状況でも保育料は高いままですよね。

 

私も2人分合せて収入の2分の1が保育料だった時期もあり、相当しんどい思いをしたことがありました。

第2子無料になったおかげでだいぶ楽になりましたが、シングルでも、産後でもお構いなしに保育料をとられてしまうという状況は本当につらいものがあります。

保育料の無償化が始まると、生活が大きく変わる家庭も多いのではないでしょうか。

 

 

「幼児教育無償化」は2019年10月からスタート予定となっており、0～2歳は住民税が非課税世帯を対象とし、3～5歳は全世帯が対象となります。

0～2歳児は認可保育や認定こども園だけではなく、小規模保育所などの保育施設も無償化の対象となります。

当初は認可施設だけでしたが、待機児童問題などから認可施設には入れず認可外保育となってしまった家庭の負担が大きいということで、月額42,000円までは無償化となり、上限を超えた分は自己負担となるようです。

 

3～5歳児は少し複雑になりますが、認可保育所と認定こども園に関しては収入に関係なく無償化となります。

幼稚園に関しては上限が決められており、月額25,700円までが無償でそれ以上かかった費用が自己負担となります。

さらに、認可外保育や幼稚園の預かり保育に関しては親の仕事など、保育の必要性を認められた場合に関して月額37,000円まで（幼稚園の上限額も含む）無償化となり、超えた分に関しては自己負担となります。

 

 

図：保育料無償化のイメージ

 

https://www.komei.or.jp/komeinews/p7043/
公明党“3つの無償化”実現へのニュース記事を元に作成

 

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幼児教育無償化によって、約50万円、中には70万円以上家計がプラスになる家庭も！！？

 

 

私立高校授業料の実質無償化

 

私立高校の授業料の免除制度は元々ありましたが、2020年度までに、全体的に国からの支援金額が引き上げられることになりそうです。

どう変わるかを見ていくと

 

現在は
生活保護世帯・住民税非課税世帯→年間約30万円
年収350万円まで→約24万円
年収590万円まで→約18万円
年収910万円まで→約12万円（公立高校の授業料相当）

の就学支援がありますが

年収590万円までの家庭は約40万円の就学支援を受けることができるようになります。
ただし、590万円～910万円までの家庭は変わらず約12万円の就学支援となります。

 

図：私立高校授業料無償化のイメージ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※世帯モデルは両親のどちらかが働き、大学生、中学生の4人家族を想定したものなので年収の幅は世帯によって変動する可能性があります。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p7043/
公明党“3つの無償化”実現へのニュース記事を元に作成

 

 

私立高校ならではのメリット

私立高校ですとエスカレーター式で大学進学ができるところもあります。
また、推薦で大学に入る学生も多く、それだけで大学の受験料を抑えることができます。

推薦ですと受験料は1校分で1.7万円程度ですが、公立高校からの受験生の多くは複数の大学を受験するため、受験費用だけでも平均で40万円ほどかかると言われています。

さらに、私立高校ではより難しい授業内容を速いペースで進むことが多く、土曜日や長期休暇時に特別講習があったり、予備校の講師による授業が受けられるところもあるため、塾に通う必要が少なくなってきます。
公立高校から大学へ進学する場合は平日の他に夏期講習・冬期講習があり塾代だけで50万円を超えるケースもあるので、進学を考えている場合などは私立高校に通うメリットも大きいといえるでしょう。

 

 

 高等教育（大学・専門学校）の無償化

 

親の低所得により進学を諦めてしまう家庭を減らしたいという思いから、2020年4月から
授業料減免の拡充や返済不要の給付型奨学金が増額されます。

・住民税非課税世帯（年収270万円未満）
国公立大学の授業料（54万円）+入学金（28万円）が全額免除
私立大学は授業料（最大70万円）+入学金（25万円）一部免除

給付型奨学金は生活費もまかなえるように増額されます。

さらに入試の受験料や学校納付金（私立大学）も給付対象となります。

・年収270～300万円未満世帯
非課税世帯の3分の2

 

・年収300～380万円未満世帯
非課税世帯の3分の1

短大や専門学校などは大学に準じた金額になるそうです。

 

 

表：高等教育無償化の具体的な金額

 

 

 

 

 

※世帯モデルは両親のどちらかが働き、大学生、中学生の4人家族を想定したものなので年収の幅は世帯によって変動する可能性があります。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p7043/

公明党“3つの無償化”実現へのニュース記事を元に作成

 

 

これらの教育費にたいする支援拡充に対して方法や金額など様々な意見が飛び交っており賛否両論あります。
消費税が10％に引き上げられるなど、国民の税金を利用して行われる制度です。

 

しかし、少しでも教育費が減らすことができて選択肢が広がるのならば、子ども達の将来の可能性も広がるのではないでしょうか。

ただ、何となく私立高校に行く、大学に入るなど漠然とした思いで教育を受けるのではなく、目的を持って受けることに意味があるでしょう。

大学に入ったから就職できるというわけでもないですしね。

 

私は自分の子どもにはやりたいことを見つけてとことんやってもらいたい、そのためにサポートができるようになれれば良いなと思ってます。

 

お子様の教育方針は家族内で、かつお子様も一緒に話をしていけるといいですね。

 

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