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ついに幼児教育無償化決まりました！（平成31年2月12日）
先日、筆者が住んでいる自治体の担当の方にお話を聞いてきましたが、まだまだ細かいところは具体的に決まっていないそうで
細かい話しができませんが、現段階で決まっていることなどお伝えしていきますね。
そして、幼児教育無償化によって家計への影響が一番気になるところだと思いますが、家計に余裕ができることでママ（パパ）の働き方なども変えていくきっかけになのではないかと思い、密かに期待を寄せています。
どれくらい家計が変わるのか、少し具体例を挙げて計算してみましたので、イメージができればいいなと思います。
幼児教育無償化は今までも段階的に進めてきたこと
日本では教育費が高いというイメージが強く、実際に望んでいる子どもの人数を育てられない人が多いので、少子化もなかなか改善しません。
さらに、様々な研究の結果、幼児教育の重要性が高まっているため、平等に教育を受けられるようにと幼児教育無償化が進められてきています。
幼児教育は認知能力以外の非認知能力（意欲、根気強さ、コミュニケーション能力など）を伸ばすためには大切な時期であることが長年の研究からわかっているらしいですね。
諸外国では国をあげて子どもの教育に力をいれているため、教育費がかからない国もあります。
特に北欧フィンランドでは教育費は無料、宿題や学力テストもなし。塾もなし。でも学力が高い状態を保っているそうです。（教師の質にもかなり違いはあるそうですが･･･）
そんななか、日本も幼児教育無償化を段階的に進めてきており、生活保護世帯の無償化、2人目の保育料半額（住民税非課税世帯は無料）、3人目の保育料無料などの措置がとられています。
これらは幼児教育無償化ための政策の1つでした。
急に全てを無償化にするのではなく、順を追って進めてきたんですよね。
今回は2019年10月から3～５歳児（以上児）の無償化が始まるわけですが、大阪市ではすでに4歳児・5歳児の無償化を開始しているようです。
3～5歳児は基本的に所得制限はなし
3～5歳児（以上児）は所得制限がなく、全世帯が無償化の対象となります。
・認可保育園・認定こども園は無償化
・幼稚園は25,700円/月まで無償化なので、25,700円を超えた分を負担
・認可外保育園や幼稚園の預かり保育などは37,000円/月まで無償化、上限を超えると負担
＊ただし、預かり保育に関しては仕事や病気・就職活動など保育認定を受けた場合のみが無償化の対象となるため、それ以外の理由での預かり保育は全額自己負担となります。
認可外保育の場合は、すべての認可外保育が認められるわけではなく、国の（指導監督）基準を満たす場合と、5年間経過措置として自治体への届け出と立ち入り調査を受けることを条件として認められる場合があります。
また、ファミリーサポートシステムや一時預かりなどもこの制度対象に含まれるようです。
0～2歳児は所得制限あり
0～2歳（未満児）は生活保護世帯・住民税非課税世帯が無償化の対象となりますが、それ以外の世帯は現状と変りはありません。
認可外保育に関しては上記の世帯に関して、42,000円/月まで無償化となります。
他に自治体によっては独自の助成がある
先ほど、生活保護世帯の無償化、2人目の保育料半額（住民税非課税世帯は無料）、3人目の保育料無料なども幼児教育無償とお伝えしましたが、実は自治体によっては様々な支援制度が設けられています。
色々調べてみましたが、2人目の保育料を無料にしているところもいくつかありました。
さらに上をいき、完全に保育料が無料の自治体もありました。
筆者の住む北海道でも助成制度は自治体によって様々ですが、独自の助成制度がある自治体に対しては、3歳未満の2人目保育に関して無償化のために北海道からの助成があります。（1人目通園中の場合）
この助成は年収640万円という所得制限がありますが、自治体によっては制限がないところもあります。
2019年10月から始まる無償化に加え、北海道ではこの制度も残るそうなので、対象の0～2歳児は2人目であれば無償化のままとなります。（国の無償化システム+北海道独自の助成が併用となります。）
ただし、この助成が対象外となっている自治体もありますのでご注意くださいね。
他にも教材費の助成、預かり保育への補助、障害児教育の補助など様々な助成がありますので、各自治体に確認してみるといいでしょう。
ここが注意！！無償化だけど無料ではない！
ここは注意してもらいたいポイントですが、無償化の対象は保育料であって、全てが無料になるわけではありません。
制服や教材費、給食費などの実費徴収分や園独自の上乗せ費に関しては対象外となり、これまでも負担していた場合は、継続して負担することになります。
また、これまで自治体や園などが補助していた分、新たに実費徴収として利用者負担として項目が追加になる場合もありますので、保育料無償化に伴う負担に関しては具体的に自治体や通園先などに確認した方が良いでしょう。
筆者の住む町の認定こども園の場合、保育園部門では今まで自治体や園の持ち出しとなっていた実費徴収分が新たに負担することになりました。
教材費26,000円（13,000円×2回）、消費税増税に合せて主食費も値上がりし、600円から1,000円となります。
ただし、今までの負担していた保育料より実費徴収で増えてしまう場合は、町のほうで負担してくれるそうなので、今までより負担金額が増えるということはないようです。
家計が50万円、中には70万円以上変わる場合もある！
設定
市町村民税97,000～169,000円（おおよその年収470～630万円）の世帯。
ただし家族構成により変わります。
年収470万円世帯の国基準(上限額）の保育料
＊保育料は国が定める基準額(平成30年度）を元に計算。（）内は半額料金です。
＊私立幼稚園は子どもの学習費調査による平均額より算出しています。
＊各自治体によって保育料は違うため、詳しくは各自治体窓口や保育施設にお問い合わせください。
上記の保育料を元に様々なパターンによる家計の変化を表にまとめてみました。
計算
保育料総額＝1人目保育料全額+2人目保育料半額+3人目保育料無料
としています。
2019年10月から
幼稚園の場合のみ保育料が25,700円以上だった場合、
保育料－25,700円（＊預かり保育の場合は－37,000円）
と計算して数式に当てはめてください。
モデルケースでの家計の変化
※以上児：4～5歳児（年少～年中）、未満児：0～3歳
例：以上児2人（保+保)の場合、
1人目29,500円+2人目14,750円＝44,250円/月 44,250円×12カ月＝53.1万円/年
これらは無償化なので、保育料は0円となり、他に実費徴収が発生します。
あくまで、国の基準額（上限額）での計算なので、各自治体によって定められている保育料によってどれくらいの負担が減るのか変わってきます。ぜひご自分で計算してみてくださいね。
この表からも、以上児(年少以降)のお子さんをお持ちのご家庭に関してはかなり家計の負担が減ることがわかりますね。
無償化はどんな感じなんだろうと漠然としている方もいらっしゃると思いますが、このように実際に数字化してみることで、どれくらいの家計が変わるのかが見えてくるのでイメージができるかと思います。
ママの働き方も変えられるかも
現在、幼児教育無償化によって様々な意見が飛び交っていますよね。
これを導入することによって、「保育士の質が下がるのでは」「保育士の人手不足」「待機児童がさらに増えるのでは」「認可保育園と認可外保育園の差が激しい」「消費税が上がるから結局は家計の負担は大きい」などなど･･･。
確かに上記のような問題も考えられますが、現状のままではやはり子どもの教育費がかかりすぎるので、どうしても共働きにしなければ厳しい家庭もあるでしょう。
しかし、無償化が進めば家計は楽になるので、今以上に子どもを育てやすくなるのではないでしょうか。
そして、ママ（パパ）はいろいろな働き方ができるようになります。
保育料・保育時間のことがネックで働く時間を増やせないでいた方は、もっと働く時間を増やしていくことができます。
逆に、保育料は前年度所得から計算されるので保育料が高くて働く時間を減らせず、育児と仕事の両立に悩んでいた方は働く時間を減らすなどすることも可能となるのではないでしょうか。
家計としてもプラスになる方が多いので、心にもゆとりを持つことができると思います。
ママが働くということは、家計だけではなく、家族やライフスタイルにも影響が出てくる大きなことです。
子育て中の方には働き方も国の制度としてサポートがありますので、子育てと仕事の両立に悩まれている場合は、この機会に働き方と向き合ってみてはいかがでしょうか。
少額から長期運用にチャレンジ
家計のことでいえば支出を削っても貯金を増やすには限界があります。
色々節約方法を試してみても、なかなか家計は変わりませんよね。
幼児教育無償化によって家計がプラスになるのであれば、お金を増やす方法も考えてみてはいかがでしょうか。
家計が浮いた時が、長期運用を始めるにはチャンスだと思います。
少額でもいいので積立NISAなどで長期投資を始めてみてもいいですね。
少しでも参考になりましたら嬉しいです(*^-^*)
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